公示直前!まだまだ間に合う?市議選必勝マニュアル ’13

step4説明会に出る。

投票日の2カ月前。6月16日に投票が行われる尼崎市議選では、4月18日に立候補予定者説明会が開催された。ここでは、立候補に関する分厚い資料が渡され、選挙管理委員会事務局や県警から、これからはじまる選挙運動に関する細かいルール等の説明が2時間みっちり行われる。各陣営の顔ぶれが出そろうのもちょうどこの頃。候補者本人が出席することは少ないようだが、報道陣が待ち構え、インタビューを受けることがあるかも。

step5選挙準備を着々とすすめる。

選挙運動に向けては、多くの人が出入りする選挙事務所が必要になる。商店街や大きな道路に面した土地など人目のつく場所に構えるが、告示前は広報者名の看板やポスターなどは掲げられない。ただし店や会社の室内にならポスターを貼ってもOK。後援会(※用語集に解説)が集めた推薦人の名簿をあたり、ポスターを貼ってくれる支援者や友だちをひたすら紹介してもらう。選挙期間中の動きも大切だが、知名度のない新人なら、とにかく告示前から静かに着々と準備をすすめるべし。

ビラ

政策やメッセージを伝えるビラを配る。イメージカラーやロゴマーク、名刺サイズなど捨てられにくい工夫が大切。

ポスター

政策やメッセージを伝えるビラを配る。イメージカラーやロゴマーク、名刺サイズなど捨てられにくい工夫が大切。

選車

選挙運動用自動車、略してセンシャ。選挙運動期間にウグイスを乗せて街を走り回る、選挙の象徴的な存在でもある。自家用車をカスタムして総工費を安くあげる候補者も少なくない。

選挙事務所

選挙当日でも設置できるが、投票所から300m以上離れた場所に設置する必要がある。

告示日

step6選挙戦スタート

予備審査を経て、告示日の朝、選挙管理委員会から選挙事務所の標札や街頭演説用標記など「七つ道具」と呼ばれるグッズを受け取り、選挙戦がスタートする。これらがないと選挙運動ができない。まずは出陣式、「第一声」と呼ばれる最初の演説をおこなう。7日間は支援者や支援企業を回るのとあわせて、朝から晩までとにかく人の集まるところへ行き声を上げる。朝8時から夜8時までは選挙カーで街宣活動が認められている他、お昼間は商店街などをのぼりを持って仲間と練り歩く「桃太郎」作戦や、夜は個人演説会や電話作戦など、その手法はさまざま。7日間のスケジュールは綿密に組んで戦いたい。

step7結果を見に行く。

選挙運動ができるのは投票日前日まで。長い戦いのシメは、かすれ声の候補者を選挙スタッフ全員が事務所で出迎え最終街頭演説。「どうか最後のお願いです」ボルテージが最高潮になったところで候補者の奥様登場、といった予定調和な流れにも感涙できる盛り上がりがないと、当選は難しいかもしれない。

開票作業は夜9時からベイコム総合体育館で行われる。各投票所から続々と届く投票箱が開封され、何重にも渡って確認される投票用紙の束を、選挙スタッフは観客席から双眼鏡で見て数える。速報を本部にいち早く伝えるためだ。結果を受けて、待機していた候補者は選挙事務所に登場。支援者へのお礼のあと、必勝だるまと並んで笑顔で「万歳三唱」できるか。

尼崎総選挙とも言うべき市議選6/16(日)決戦の行方は…

6月9日の告示日から1週間。候補者が入り乱れて、怒涛の選挙活動が繰り広げられる尼崎市議選にかかる市予算はおよそ1億6千万円にものぼる。お金も手間もかかる、わが街の代表を決めるビッグイベントに注目したい。

よく出る!選挙用語集

【後援会活動】
実際の選挙期間はわずか1週間。無名の新人や若手が当選するには時間が全然足りない。そこで、出馬を決めた候補者を応援するために「あまけん君後援会」といった政治団体を作り(県への届出が必要)、告示日前からDMの発送やニュースの発行、集会を開くなど、後援会名義で会員を募集しながら支援者の輪を広げていく。

【供託金】
市議選に立候補するには、30万円の現金(国債でも可)を法務局に供託しなければならない。これには売名行為や候補者の乱立を防ぐ役割がある。一定の得票数に達しない場合や、立候補を取りやめた場合などには没収される。ちなみに前回市議選での没収点は398.05票。結構厳しいのでご注意を。

【公費負担】
立候補者の負担を減らし、資産がなくても選挙運動の機会を得られるように公費負担の制度がある。選車やポスター作成費用など、一定の選挙運動費用が所定額まで公費で支払われる。また選挙運動に係る費用は収支報告が義務付けられている。費用の上限額も決められており、前回市議選では654万7400円となっている(選挙人登録数と議員定数と連動)。

【当確】
「当選確実」の略で、新聞社やテレビ局が行う出口調査を元に出される速報のこと。正式な「当選」は、選挙管理委員会から発表されるが、各社がそれぞれの判断でそのスピードを競い合う。